施設の概要
| 名称 | 小野田赤十字病院 |
|---|---|
| 開設者 | 日本赤十字社 社長 清家 篤 |
| 管理者 | 院長 佐藤 智充 |
| 診療科 |
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| 病床数 | １病棟 （地域包括ケア病棟） 40床 |
| 併設施設 |
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施設の沿革
| 昭和 ７年 １月 | 日本赤十字社山口支部臨海療養院を開設 |
|---|---|
| 昭和２１年 １月 | 小野田赤十字病院と改称 |
| 昭和３７年 ９月 | 結核病床を１２３床に増床、内科１０床併設 |
| 昭和５１年 １月 | 結核病床８０床に、内科病床７２床に増床 |
| 昭和５４年 ７月 | 日本赤十字社創立１００周年記念事業として、全面改装し新病院を開院 |
| 昭和６０年１２月 | 一般病床１１３床、結核病床４１床に増床 |
| 昭和６１年 ４月 | 外科病床新設 |
| 昭和６２年 ９月 | 本館診療棟増築工事が完成 |
| 平成 元年 ４月 | 結核病棟４１床のうち、１９床を一般病床へ転換 |
| 平成 ４年１１月 | 救急告示病院に指定 |
| 平成 ７年 ４月 | 結核病床２２床の廃止により、一般病床１３２床で運用 老人保健施設開設 在宅介護支援センター開設 |
平成 ７年 ４月 | 結核病床２２床の廃止により、一般病床１３２床で運用 老人保健施設開設 在宅介護支援センター開設 |
| 平成１０年 ８月 | 一般病床１３２床のうち、４０床を医療療養病床へ転換 |
| 平成１１年 ９月 | ヘルパーステーション開設、老人保健施設２０床増床し１００床 |
| 平成１２年 ４月 | 療養病床４０床のうち、８床が指定介護療養型施設に指定 ヘルパーステーションが指定居宅サービス事業者に指定 在宅介護支援センターが指定居宅介護支援事業者に指定 |
| 平成１３年 ３月 | 指定介護療養型施設８床を医療療養型へ転換 療養病床４０床のうち、２０床が指定介護療養型施設に指定 |
| 平成１８年 ６月 | 地域医療連携室の設置 |
| 平成１８年 ８月 | 一般病棟及び管理棟竣工 |
| 平成１８年１２月 | 一般病床９２床のうち、５２床を療養病床へ転換 |
| 平成２０年１２月 | 亜急性期病床４床を開設、一般病床は３６床で運用 |
| 平成２１年 ４月 | 院内保育園を開園 |
| 平成２１年 ７月 | 亜急性期病床４床を増床、一般病床は３２床で運用 |
| 平成２１年 ８月 | ヘルパーステーションを閉鎖 |
| 平成２２年 ４月 | 指定介護療養型施設２０床のうち８床を医療療養型に転換 |
| 平成２２年 ８月 | 亜急性期病床２章を増床、一般病床は３０床で運用 |
| 平成２６年１０月 | 亜急性期病床１０床を一般病床へ転換、一般病床４０床で運用 |
| 平成２６年１１月 | 一般病床１０床を地域包括ケア病床へ転換、一般病床３０床で運用 |
| 平成２７年１２月 | 地域包括ケア病床６床を増床、一般病床２４床で運用 |
| 令和 元年 ６月 | 小野田赤十字訪問看護ステーションを開設 |
| 令和 ２年 ３月 | 一般病床２４床を地域包括ケア病床へ転換、１病棟は地域包括ケア病棟で運用 |
| 令和 ２年 ４月 | 介護療養型施設１２床を介護医療院に転換・開設 |
| 令和 ３年１０月 | ３病棟併設の介護医療院定員１２名を閉鎖 老人保健施設の定員１００名のうち６０名を介護医療院に転換 （定員は１２名から６０名に増員） 老人保健施設は定員４０名で運用 |
| 令和 ４年１１月 | 療養病床２８床を減床、療養病床５２床で運用 |
| 令和 ６年 ７月 | 在宅介護支援センターを閉鎖 |
| 令和 ６年１０月 | 訪問診療の開始 |
| 令和 ７年 ３月 | 療養病棟の廃止 |
| 令和 7年 7月 | 老人保健施設４０床を介護医療院へ機能転換 介護医療院は全９６床で運用 |
施設基準など
施設基準（令和７年8月１日現在）
基本診療料
- 地域包括ケア病棟入院料１
- 診療録管理体制加算３
- 療養環境加算
- 医療安全対策加算２
- 感染対策向上加算２
- データ提出加算
- 入退院支援加算１
- 認知症ケア加算３
- 入院時食事療養／入院時生活療養（Ⅰ）
- 患者サポート体制充実加算
特掲診療料
- がん性疼痛緩和指導管理料
- がん治療連携指導料
- 薬剤管理指導料
- 別添１の「第14の２」の１の(1)に規定する在宅療養支援病院
- 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
- 在宅時医学総合管理料の注15及び在宅がん医療総合診療料の注9に規定する在宅医療情報
- 連携加算
- 在宅がん医療総合診療科
- 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する遠隔モニタリング加算
- BRCA1/2遺伝子検査
- 検体検査管理加算（Ⅰ）
- ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
- 外来化学療法加算１
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
- 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
- ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
- 医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術
- 輸血管理料Ⅱ
- 輸血適正使用加算
- 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
- 麻酔管理料（Ⅰ）
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
- 入院ベースアップ評価料（４４）
入院時食事療法費について
当院では入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については１８：００以降）、適温で提供しています。
提供時間
（朝）７：３０ （昼）１２：００ （夕）１８：００
入院時食事療法費の標準負担額
令和７年４月１日より
| ７０歳未満 | ７０歳以上 | 自己負担（１食あたり） | |
| 一般 （下記以外） |
一般 （下記以外） |
５１０円 | |
| 住民税非課税 | 区分Ⅱ | ９０日までの入院 | ２４０円 |
| ９０日を超える 入院 （過去１２ヶ月） |
申請により１９０円 | ||
| 区分Ⅰ | １１０円 | ||
保険外併用療養費及び保険外負担について
- 特別の療養環境料金の詳細については、こちら（PDFデータ）
- 保険外併用療養費については、こちら（PDFデータ）
- 予防接種料一覧（PDFデータ）
明細書発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方につきましても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解頂き、ご本人以外が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
